海外進出を応援する助成金のご案内

最近よく耳にするようになった、「助成金」という言葉。しかし、助成金の詳しい仕組みや内容については、意外と知られていないようです。

平たく言えば、助成金とは“行政から支給されるお金”のこと。返済の必要がないものも多く、中小企業にとっては大きなメリットとなるはずです。そこで今回は、主に海外事業に関する助成金・補助金の種類と内容をまとめてみました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.中小企業・小規模事業者 海外展開戦略支援事業補助金
2.海外ビジネス戦略推進支援事業
3.JAPANブランド育成支援事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.【中小企業・小規模事業者 海外展開戦略支援事業補助金】

・受付期間:平成28年2月1日-平成28年2月29日(9時‐17時まで)

・事業内容:中小企業がグループになって事業の達成のために情報収集を目的として行う調査、海外への販路拡大、海外現イのビジネス動向を把握、海外企業とのマッチング、展示会・商談会への出展等の活動により海外展開を目指す」事業。

・事業実施期間:交付決定日から平成29年3月31日まで。

・補助対象者:海外展開を目指す中小企業者4者以上で構成されるグループ。

・補助金交付の要件:補助対象経費の2/3以内とする。
※上限は1,000万円、下限は100万円。

・補助金支払時期:事業終了後の精算払い。

・補助金の支払額確定方法:補助事業者より提出する実績報告書に基づき、調査を行い、支払額が確定される。

・審査内容:
・中小企業であること。
・申請者及びグループ構成員は、補助事業を遂行するための能力があること。
・製品や産業の現状・課題、競争地域の動向や進出予定国のトレンド等について適切な分析がされているか。
・事業内容が適切であり、かつ具体的であるか。
・補助事業終了後も海外展開に向けた取組が継続されるか。
・事業を適切に遂行するための経営資源(技術、経験、ノウハウ、資金調達力、人材等)を有しているか。
・グループ構成員の役割分担は明確かつ適切か。
・給与支給総額が前年度に比べて1%以上増加しているか。など

2.【海外ビジネス戦略推進支援事業】

・受付期間:平成28年1月29日‐平成28年3月31日

・事業内容:TPP協定参加予定11ヵ国(アメリカ、オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ)に市場開拓を希望する中小企業に対して、中小機構がシニアアドバイザー、プロジェクトコーディネーターを中心に専門家チームを組成し支援事業を行う。

・支援メニュー:国内での海外展開事業計画策定支援 (必須)
・海外展開事業計画策定に係るアドバイス
・国内資料調査(商品・市場分析)に関するアドバイス
・事業進捗管理支援

海外現地調査支援 (任意選択・現地調査経費補助あり)
・既存の外国語Webサイトの分析・改善に関するアドバイス
・外国語Webサイト作成支援
・運用開始後における海外取引管理等アドバイス

外国語Webサイト作成支援 (任意選択・Webサイト作成費補助あり)
・国内で作成した事業計画の検証
・海外現地渡航先リストアップ
・海外現地調査への同行及び現地アドバイス

・補助対象者:
海外販路開拓または海外拠点設立を検討する日本登記法人の企業またはグループ(中小企業または小規模事業者で構成する2者以上のグループ)。
TPP参加予定国で海外事業展開計画を持つ者(日本への原料輸入は対象外)。
TPP参加予定国で通用する商品力や技術力、それを活かした海外事業計画を持つ者。
海外事業計画の問題・課題解決のための支援を必要としている者。
海外事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤(必要資金を調達できる)を有する者。
新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ者、または既に外国語サイトはあるものの有効に活用できていないと考えている者。

・諸条件:
【Webサイト作成支援】
翻訳日、デザイン・レイアウト作成費、外国企業との取引を円滑にする各種決済システム導入費等が対象。
作成費用の上限は100万円。

【海外現地調査】
調査対象国:1カ国
調査回数:1回
調査期間:1週間程度
海外現地調査の補助対象員数:1名
補助対象経費:旅費等

・補助金交付の要件:補助対象経費のうち、2/3の金額
上限300万円、うち最大200万円まで補助(200万円を給付する制度ではない)

・中小機構全額負担経費:プロジェクトチームの専門家に関わる旅費。

・審査内容:
海外展開事業の目的、理由が明確であるか。
実行する人員体制があるか。
ターゲット顧客像などを国内情報から調査できているか。
資金調達方法が具体的に検討されているか。
財務は健全であるか。
支援事例に成り得るか。
専門家の支援を必要としているか。など。

・補助金の交付:実施した事業内容、経費内容の確認等により交付すべき補助額を確定した後、精算払い。

3.【JAPANブランド育成支援事業】

・受付期間:ただ今募集していません。(平成28年2月1日‐平成28年29日)

・支援内容:世界に通用するブランド力の確立を目指す取組に要する経費の一部を補助。

・補助対象者:商工会、組合、NPO法人、中小企業(4者以上)でTPP協定参加予定11ヵ国への市場獲得を目指す事業を実施する者。

・補助内容:
戦略策定支援事業:補助上限額200万円(下限100万円)
明確なブランドコンセプトと」基本戦略を固めるため、専門家の招へい、市場調査、セミナー開催などを行う取組に対して支援を実施。
対象経費:
謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費、委託費など。

ブランド確立段階への支援:補助上限額2,000万円(2/3補助、下限100万円)
専門家の招へい、新商品開発、展示会出展を行うプロジェクトに対し、最大3ヵ年にわたって支援を実施。
対象経緯費:
謝金、旅費、借損費、通訳・翻訳費、マーケティング費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費、展示会出展費、広報費、委託費、試作品等開発費など。

補助期間:交付決定日‐平成28年3月末日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

助成金はお金を頂けるというメリット以外にも、労務面を整備するきっかけにもなります。ちなみに、中小企業省の調べによれば、421万人ある日本企業の中で大企業の割合は0.3%余り。つまり、99%が中小企業に当たるのです。

中小企業の成長こそが、日本の経済の発展を担っていると言っても過言ではありません。より成長を加速させるためにも、助成金という制度を最大限に活用してみてはいかがでしょうか?


女性文化人エージェンシー PRビューズ